産業審議会、企業の資源回収を促す
産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の「産業と環境小委員会」は２日、
資源のリサイクルや省エネ化など企業の環境対応を促す推進策をまとめました。
レアメタル（希少金属）などの資源回収促進や環境力評価の導入や、商品への
二酸化炭素（CO2）排出量の表示を2009年度から試験的に実施することも
正式に発表しました。
資源の回収促進では、電機や自動車メーカーにリサイクルに配慮した製品設計を
求めながら、製造工程で無駄に排出している廃棄物の価値を算出して開示する
環境会計の導入などを検討しています。
また東京証券取引所の代表者や学者たちが参加して、環境力評価の手法を検討する
「金融市場における『環境力』評価手法研究会」（座長・石谷久慶大大学院教授）を
今月6月に設置。
企業の環境力を比較を可能にし、資源リサイクル率や温室効果ガスの排出量などを
有価証券報告書に記載することの義務化などを議論していく予定です。