アフリカ会議、横浜で28日から開催
政府は28から30日までの3日間、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を横浜市で開催。
「元気なアフリカ」をテーマに経済成長を促進する方法を探り、政府は今後5年間で
アフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増させる方針を表明する予定。
食糧の価格高騰問題や地球温暖化対策も議論し、会議の成果を「横浜宣言」や
「行動計画」としてまとめ、7月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）にも反映
したいと政府は考えています。
日本政府は1993年からＴＩＣＡＤを国連、世界銀行と共催し、アフリカ開発の
在り方などを議論してきました。5年ごと開催のアフリカ会議は、今回、４回目となります。
福田康夫首相が議長を務め、アフリカから45カ国の首脳級が参加します。
アフリカ支援は欧米や日本が中心でしたが、最近では中国など新興国も積極的に参加。
日本は財政難でＯＤＡ総額の減少が続くが、2007年のアフリカ向けＯＤＡを03年の倍に
増やす国際公約は達成できたようです。
レアメタル（希少金属）など資源確保のほか、国連安全保障理事会の常任理事国入り
への支持取り付けも視野に支援を強化する予定です。
アフリカはアジアや中南米と比べて経済発展が遅れ、貧困解消を目指す国連の
「ミレニアム開発目標」達成が難しい状況です。
ただ、最近は石油など資源価格上昇を受け、
資源産出国を中心に成長率が高まっています。
会議では、成長を持続させるため民間資金を呼び込む方法を討論。
日本企業の対アフリカ投資を促進するため、港湾など社会資本の整備に加えて、
貿易保険の充実や融資制度の新設も提案されます。
食糧価格高騰への対応も議題に急浮上。貧困層への打撃を緩和するため、
日本は世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ実施する1億ドル（約104億円）の緊急支援の
相当部分をアフリカに向けることを発表しています。農業の生産性向上も支援します。
また、福田首相が提唱する温暖化対策「クールアース推進構想」に基づき、
温室効果ガスの排出を削減する取り組みを支援、同時に洪水や干魃を防ぐための
インフラ整備を後押しする予定です。